給与から控除される項目一覧
・社会保険
社会保険とは健康保険・介護保険・厚生年金保険等の総称です。給与から引かれる金額とほぼ同じ金額を会社が負担してくれています。
・健康保険
病気や怪我をした場合に必要な給付を受ける制度です。健康保険証が発行され全国どこでも給付が受けられます。
・介護保険
介護が必要になった時に介護サービスや看護、医療サービス、機能訓練等を受けられるものです。
＊介護保険料を払わなければならないのは４０歳以上の人になります。
・厚生年金保険
老齢年金・障害年金・遺族年金等があり、これを給付することによって本人とその家族の生活の安定を保障するものです。
【社会保険料の計算】
通勤手当等を含んだ標準報酬月額（４月～６月の３ヶ月間でもらった給与の１ヶ月あたりの平均額）に保険料率をかけた金額が９月～翌８月までの社会保険料となります。
＊健康保険の保険料率は全国どこでも同じ料率ではありません。各都道府県や加入団体によって料率は異なります。
・労働保険
労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）・雇用保険の総称です。
・労災保険
労働者が業務上や通勤途中で怪我をしたり病気になったり死亡したり等の事故や災害にあった場合に会社に代わって補償してくれる保険です。労災保険料は全額会社（事業主）が負担し納付することになっているので労働者が労災保険料を支払う事はありません。
・雇用保険
労働者が失業したときに失業給付を行い生活や雇用の安定、就職の促進のための制度です。雇用保険料も約半分は会社が支払ってくれています。
【雇用保険料の計算】
賃金の支払いがある毎に賃金総額（通勤手当、賞与等全て含めた額）に雇用保険料率をかけた金額が雇用保険料となります。
・源泉所得税
会社が給与から所得税を天引きして預かり、従業員の代わりにまとめて払ってあげるという仕組みを源泉所得税といいます。
【源泉所得税の計算】
課税支給額（通勤費、社会保険料、労働保険料等の非課税項目を引いた金額）を元に「源泉徴収税額表」というものを使って税額を決めます。
・住民税
１月１日現在の住所地で、前年の１月１日～１２月３１日までの１年間の所得に対して課税されるものです。
【住民税の計算】
前年の所得をベースとして課税される為、各市町村から会社あてに「特別徴収税額通知書」が送られてきて、その通知書をもとに給与から控除されます。
